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違反事例
【内閣府沖縄総合事務局（沖縄観光ポータルサイト）での写真盗用ニュース（検証サイト）】
・・・令和６（2024）年3月19日書類送検・更新

【まとめサイト写真改変盗用事件】・・・まとめサイト写真盗用発信者に対して罰金２０万円確定（刑事処分）

【NHK風車写真著作権違犯事件ニュース】・・・著作権違犯事例（刑事事件）に関する法律解説あり

【著作権侵害プロバイダ責任制限法違反】・・・特別裁判籍による民事提訴（民事事件）のお知らせ

【著作権侵害損害賠償請求事件】・・・「サグラダファミリア」「スズラン」写真無断使用

【著作権侵害刑事事件（書類送検）】・・・「サグラダファミリア」写真無断使用刑事事件

【インターネットネット匿名犯罪の証拠保存(方法・手法・対処法)】…証拠保存～リアクションまで具体例

　インターネットサイトの特性である、匿名を隠れ蓑にする犯罪者（著作権侵害・名誉毀損など）に対応するため、プロバイダーに対する「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下、「プロバイダ責任制限法」という。）」第５条１項（コンテンツプロバイダ）及び第５条２項（接続プロバイダ）に基づく、発信者情報開示請求書式などを公開・解説しました。この法律は、大手サーバー運営者のみならず、個人のミニサイトも対象となり、かつ、ドメインやメールアドレス情報、IPアドレス情報、電話番号情報など、関連情報を保有する事業者も、対象に含まれます（ドコモに対する最高裁判例）。

　　　総務省は、当初、開示に応じる例は少ないものと想定されていた様ですが、多数の判例や特別裁判籍適用事案に鑑み、最近のプロバイダーは、殆ど速やかに、発信者情報開示請求に応じています。
　開示された発信者宛への損害賠償請求にて、約９割程度が示談成立しています。
　　即ち、１割に満たない違法行為者に対して、特別裁判籍を用いて札幌地方裁判所へ提訴し、より悪質と判断した場合、刑事告訴、警察・検察による強制捜査対象となっています。くれぐれも、写真の無断使用は行わない様に！　

※弁護士に相談する場合は、著作権及び発信者情報開示実務の有無を確認してから！
尚、検索結果上位（スポンサー）表示されているサイトは、
広告料を支払い（弁護士事務所が負担）、顧客を誘引しているサイトであり、
お勧めできません。
判例・実績や著書などで、見極めを！！！

「温度・湿度アラーム」を搭載、充実機能の最上位ファクス、
電話帳・漢字150件、通話録音最大1,000件（外線１件約120分までSDカード録音）、
迷惑着信拒否300件まで、ボイスチェンジ機能。

参照リンク：デジタルコードレス普通紙ファクス KX-PD750DL/DW｜おたっくす | Panasonic（公式サイト）

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